位置情報利用規約

本規約は、会社が提供する位置情報サービスおよび位置基盤サービスに関して、会社と利用者間の権利、義務および責任事項を定めることを目的とします。

1. 本規約は、利用者が規約に同意し、会社が定める手続に従ってサービス利用登録を行うことにより効力を生じます。
2. 会社は、韓国の「位置情報の保護および利用等に関する法律」（以下「位置情報法」）その他の関係法令に違反しない範囲で本規約を改定できます。利用者に不利な変更の場合、適用日の30日前から告知し、異議申立期間を設けます。

本規約に定めのない事項は、位置情報法、「個人情報保護法」その他の関係法令、会社の「MEPARK Ticketサービス利用規約」および「個人情報処理方針」に従います。

1. 会社は、従業員向けアプリ（クルー・管理者用）を通じて次の位置基盤サービスを提供します。
   1. 出退勤確認サービス：出勤・退勤記録時点に利用者の位置が勤務店舗の半径内にあるかを確認します。
   2. 退勤通知サービス：勤務店舗の登録地点を基準とする半径（約100m）への進入・離脱を検知し、退勤記録を忘れた利用者に通知します。
2. 会社は、来訪者（電子駐車券利用顧客）の個人位置情報を収集しません。
3. 第1項のサービスは無料で提供します。

1. 会社は、利用者の端末（スマートフォン）のGPS等の位置識別モジュールにより測定された位置情報（緯度・経度座標）を収集します。
2. 位置情報は次の時点に限って収集・確認し、利用者の位置を常時追跡・収集・保存しません。
   1. 利用者が出勤または退勤を記録する時点。
   2. 勤務店舗の登録地点半径への進入または離脱が検知された時点（退勤通知目的）。
3. 位置情報の収集には、利用者が端末上で位置権限を許可する必要があります。利用者はいつでも端末設定から権限を変更できます。

1. 会社は、個人位置情報を第4条のサービス提供目的の範囲内でのみ利用します。
2. 会社は、利用者の事前同意なく個人位置情報を第三者に提供しません。ただし、次の場合を除きます。
   1. 利用者が直接同意した場合。
   2. 法令により提出義務が生じた場合。
   3. 利用者の生命・身体に差し迫った危険が確認され、その危険を解消するために必要な場合。
3. 会社が利用者の指定する第三者へ個人位置情報を提供する場合、提供を受ける者、提供日時および提供目的をその都度直ちに利用者へ通知します。

1. 会社は、位置基盤サービス提供のため個人位置情報を一時的または一回限り利用した後、遅滞なく破棄することを原則とします。
2. ただし、出退勤確認結果（勤務店舗の半径内であったか等）は勤怠記録の一部として労働関係法令が定める期間保存される場合があります。この場合も、詳細な位置座標ではなく確認結果を中心に保管します。

会社は、位置情報法第16条第2項に従い、位置情報の収集・利用・提供事実確認資料を位置情報システムへ自動的に記録し、記録時点から6か月以上保存します。

1. 利用者はいつでも、個人位置情報の収集・利用・提供に対する同意の全部または一部を撤回できます。この場合、会社は収集した個人位置情報および確認資料を遅滞なく破棄します（法令上の保存義務がある場合を除きます）。
2. 利用者はいつでも、個人位置情報の収集・利用・提供の一時停止を求めることができます。
3. 利用者は会社に対して次の資料の閲覧または告知を求め、誤りがある場合は訂正を求めることができます。
   1. 本人に関する位置情報収集・利用・提供事実確認資料。
   2. 本人の個人位置情報が法令により第三者に提供された理由および内容。
4. 第1項から第3項までの権利は、附則第2条の連絡先を通じて行使でき、端末の位置権限設定を変更することによっても収集を停止できます。

1. 会社は14歳未満の児童から個人位置情報を収集しません。ただし、やむを得ず収集が必要な場合は法定代理人の同意を得ます。
2. 8歳以下の児童、成年被後見人、または韓国の「障害者福祉法」上の重度障害者に該当する者の保護義務者が、生命・身体の保護のために個人位置情報の収集・利用・提供へ同意した場合、本人の同意があるものとみなします。保護義務者は証明書類を添付した書面同意書を会社へ提出し、本規約上の利用者の権利をすべて有します。

会社は次の場合、位置基盤サービスの全部または一部を制限または中止でき、その理由を利用者に通知します。

1. 位置情報システムの点検、保守、交換。
2. 天災、国家非常事態等の不可抗力。
3. その他、正常なサービス提供が困難となる重大な事由。

1. 会社が位置情報法第15条から第26条に違反し利用者に損害が生じた場合、会社は故意または過失がないことを証明できない限り、その損害を賠償する責任を負います。
2. 利用者が本規約に違反し会社に損害が生じた場合、利用者は故意または過失がないことを証明できない限り、その損害を賠償する責任を負います。

会社は、天災等の不可抗力、第三者による故意のサービス妨害、利用者の責に帰すべき事由によるサービス利用障害について責任を負いません。位置情報の精度は端末および通信環境によって異なる場合があります。

会社と利用者間の位置情報に関する紛争について協議が成立しない場合、会社または利用者は韓国放送通信委員会へ裁定を申請し、または個人情報紛争調整委員会へ調整を申請できます。

本規約は大韓民国の法令に従って規律され、解釈されます。